エッセイ「【時事】憲法を無視して「憲法違反」と主張する人々」

「富士論語を楽しむ会」の同人誌に投稿した原稿です。
 読みにくい箇所・誤字脱字あると思いますが、目を通して下されば幸いです。以下本文です。


 安保法制では、「また、憲法問題か・・・」という印象である。少々疲れ気味である、私自身も新鮮さも。

 世間では「安保法制は説明不足」、「安保法制に反対が七割」という現状である(平成二十七年六月末日)。マスコミは大反対しか論じない、憲法学者が「憲法違反」というのもお決まりコース。これでは、細かいニュースを追わなくても、大体の内容が分かってしまう。水戸黄門のテレビドラマのように型枠(かたわく:戦後レジーム)が動かない。「安保法制」、「TPP」などの政治を始め、「原発反対」、「太陽光大賛成」などの経済問題まで、本質が異なる問題でも、この決まった型枠は全く動かない。
 これに、学者の多くが乗ってしまっているので、困惑している。そこで憲法と安保法制について、少々書いていきたい。まず、結論から書くとする。

結論「憲法違反ではない」

 「安保法制は憲法違反とは言えない」
 「なぜならば、憲法が矛盾しているから」
 「矛盾を根拠に肯定も否定もできない」

 以上が結論である。憲法の条文、成立を支える背景事実、憲法を無視する人々へと段階を踏んで述べていく。

憲法九条の第一項と第二項
 まず、安保法制に関わる憲法は第九条になる。第九条には第一項と第二項がある。この第一項と第二項の「憲法が矛盾している」のである。
 条文を引用する。

第九条

第一項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 第一項を素直に読めば、武力による自衛権を認めていると判る。他国への武力行使の禁止が第一項の大意である。自国を守るための武力行使について放棄「していない」のである。
 放棄「していない」のなら保持してよい、つまり自衛権を持つことを意味する。難しいようだが、「疑わしきは罰せず」という言葉がある。「推定無罪」、つまり有罪が確定「していない」ならば無罪と考える、というのが近代法の基本原則なのである。これを踏まえれば、第一項は自衛権を持つことを意味する。

 第二項を素直に読めば、武力による自衛権を認めていないと判る。他国は関係なく武力の保持禁止が第二項の大意である。武力の保持を禁止しているのだから、武力を用いた自衛権さえ認めていないことになる。「死者に財産権がない」のだから、財産は遺産で分配される。財産権がないものに財産を保持、利用することはできない。そういう場合は、団体や企業など財産権の認められた集団を利用しなければならない。

 以上から「第一項は自衛権を認める。第二項は自衛権を認めない。」が読み取れる。であるからして、「憲法第九条は矛盾している」のである。

憲法の背景事実:長谷川三千子先生
 素人読みだけではなく憲法学者以外の研究者の読みを聴いてみたい。幸いなことに、平成二十七年度の第三回富士市憲法講演会で長谷川三千子先生が、第一項と第二項の解釈を示して下さった。その中で憲法第九条の背景事実に詳しく触れられていた。
 そもそも憲法を含めた法はそれを支える背景事実と切っても切り離せないし、実行もそれに従う。
 例えば、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」は、背景事実「これまでストーカー行為で被害を受けている事例」に基づいている。
 さらに言葉の意味も背景事実が関係する。同法の第二条(定義)の「四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること」とあるが、「著しく粗野」とは何か?はこれまで被害が出てしまった事例(背景事実)に基づくのである。憲法を含む法は、このように言葉の意味や、法の意義を背景事実に依存しているのである。では、憲法第九条の背景事実はどのようになっているであろうか。

第一項の背景事実:変化して形骸(けいがい)化
 第一項は世界の百八十八カ国中百五十八カ国が明記しており、大意は武力による自衛権を認めている。素人読みと同じである。
 また、法律はその法律を支える背景事実に解釈が関係する。大日本帝国憲法は明治日本が背景事実にあり、日本国憲法はアメリカの日本占領が背景事実にある。具体的には「アメリカへ日本が永久服従」、「アメリカの核兵器独占使用」、「ソ連、中国への核攻撃成功」、「沖縄のアメリカ化」などを指す。これらの背景事実に支えられて成立したのが、日本国憲法である。

 第一項の背景事実を見ていこう。
 西暦千九百五十年以降、ソ連が核実験に成功して、「アメリカの核兵器独占使用」が崩れる。つまり、米ソ冷戦構造下では互いに他国への侵攻を行うと報復による核攻撃がくる。それゆえ、他国への侵攻を禁止して、自衛権のみを認める憲法が行き渡る。そもそも欧米と日本以外の国々は大東亜戦争の後、アジア・アフリカの国々が独立し、米ソどちらかの陣営に組み込まれる形となったのである。第一項を世界の百五十八カ国の国々が持つのは、米ソ冷戦構造の結果なのである。これ以前の憲法に他国への侵攻を禁止し、自衛権のみを規定するよう形は行き渡っていない。

 その後、「ソ連、中国への核兵器成功」も米ソ冷戦構造下で不可能になる。後述するが「沖縄のアメリカ化」も沖縄の日本返還で挫折する。「アメリカへ日本が永久服従」も経済力をつけた日本を抑えられなくなった。ほとんどの背景事実が変化したので、憲法そのものを支える背景事実がなくなってしまった。それゆえ、アメリカは日本の自衛隊を国軍にすることに賛同し始める。
 さらに、現在はアルカイダ、ISISなどテロ集団による紛争が増えており、国家間の戦争を考慮していた第一項では対応できない背景事実が増えてきている。中華人民共和国による南シナ海での戦闘行為なしの領土拡張なども、第一項では対応しきれない事例の一つである。つまり、第一項の背景事実は冷戦構造崩壊で形骸化しているのである。

第二項の背景事実:そもそも存在しない
 第二項は世界の中で唯一日本だけが明記している。その理由は背景事実からはっきりと見える。

 「敗戦後の日本を完全に占領して未来永劫アメリカに歯向かわないようにしなければならない」

 とアメリカ大統領が、占領軍(GHQ)マッカーサー司令官に命じた。それに従いマッカーサーは当初、日本政府を解体しアメリカが直接統治する指令を出した。しかし、重光葵(まもる)らの抗議によって日本政府を認めて間接統治とした。このままでは「未来永劫アメリカに日本が逆らわないように」という大統領命令が達成できないので、第二項をねじ込んだのである。武力放棄をさせておくと日本が小生意気な動きをすれば直ぐに軍事占領できる。

 それゆえ、第二項を支える背景事実は一切存在しない。そもそもそのような世界をアメリカは現実に作り出せていない。未来に作り出そうとしたが、直ぐに失敗する。
 長谷川先生はアメリカ軍の当時の記録から「アメリカが百発程度の核兵器で中華人民共和国やソビエト連邦を焼き払う。そのために沖縄にアメリカ軍の基地を集める」という見通しがあったことを指摘された。
 アメリカの核爆弾のひとり占めがソ連によって直ぐに破られるなど、第二項は出発点が未来予想図であり、直ぐに夢想であることが暴(あば)かれてしまうのであった。
 国際関係だけでなくアメリカ国内でもアメリカ政府が知ることになる。第二項を第九条の中に無理やりねじ込んだマッカーサー自身が、「日本の戦争は防衛戦争であり、第二項は無効である(自衛権を認める)」という証言を米国議会でしたのである。同時に、彼は朝鮮戦争での核兵器の使用を提案した。
 このように、第二項の背景事実はそもそも存在していないのである。
 
 以上が憲法第九条の第一項と第二項の背景事実である。第一項は背景事実と合わなくなってきており、第二項はそもそも存在していない。憲法第九条の論争は第二項が主であるが、実際には第一項の検証が重要である。なぜなら、現実には第一項を基にして自衛隊が行政組織として存在し、安全保障を支えているからである。

憲法第九条の本質は矛盾である
 それでは、憲法第九条の第一項と第二項を整理してみたい。本質が矛盾しているので併記する。

①第一項は武力による自衛権を認める
 第二項は武力による自衛権を認めない

②第一項はアメリカに永久服従しない
 第二項はアメリカに永久服従する
     (後にソ連に永久服従が加わる)

③第一項は背景事実が存在していた
 第二項は背景事実が存在していない

 まとめると①~③の三点になる。米ソ冷戦構造の崩壊、中華人民共和国やテロ集団の台頭、米国の衰退などで②と③が大きく動いている。この変化を適切に捉えようというのが、安保法制なのである。
 
 憲法九条の本質に戻る。①~③の併記で明確なように憲法九条の本質は矛盾である。ここに踏み込みたい。

 例えば、冬の富士登山を考えてみよう。

規則第一 登山の際はカイロや防寒具などで身を守りましょう
規則第二 登山の際は一切の防寒具を認めません

 規則第一と規則第二は第九条のように矛盾している。これではどんな装備や服を着て行っていいのか判らない。であるから、実際に冬の富士山の気候という背景事実を考えて、着ていく服を考えなければならない。
 しかし、その背景事実が「変化して形骸化」と「そもそも存在しない」のである。どういう服を着ていったらいいのだろうか。

 この矛盾している憲法九条、さらに背景事実の混乱に頭を悩ませてきた。何とかこれを受けて止めて敗戦後、「自衛隊は軍隊ではない」という「解釈」を出した。「解釈」の経緯はさらに複雑になるので置いておきたい。
 もし、憲法九条の条文が矛盾していなければ、「解釈」の余地は少なく、現在のように安保法制等々でもめることが少なかったであろう。ちなみに同じ敗戦国ドイツは、安保法制等々で揉めることは少ない。武器の輸出大国でアメリカ、ロシア、中国に次ぐ第四位になっている。
 また、自衛権では日本が個別的自衛権だけを認めてきたのに、ドイツは集団的自衛権だけを認めてきた。その理由は「自国だけで自衛する権利を認めるとナチス・ドイツのように戦争に突入するから」である。政府が消滅し分断されたドイツと政府が継続し分断されなかった日本は数々の背景事実が異なり、こうした違いが生み出されている。

矛盾した内容に違反はない
 述べてきたように憲法第九条には①~③の三つの矛盾がある。では、この矛盾した憲法を根拠として「憲法違反である」と言えるのであろうか?
 先ほどの冬の富士登山の規則に戻ろう。

 「もし、あなたが、防寒具やカイロなどを身につけて冬の富士山に登った場合(規則第一通りの場合)、規則違反でしょうか?」

 「答えは、いいえ」しかない。

 ただし、この「いいえ」の内容は少し深い。逆に問うてみる。

 「もし、あなたが、水着と浮き輪で冬の富士山に登った場合(規則第二通りの場合)、規則違反でしょうか?」

 「答えは、いいえ」しかない。

 つまり、どちらの規則を守っても「答えは、いいえ」しかない。
 「どちらの規則を守っても、規則違反にはならない」のである。なぜならば、規則が矛盾しており、学術的には意味内容が空となるからである。意味内容が空(意味が無い)のであるから、違反の根拠が示せないのである。
 もう少し具体的例で考えたい。

文章一「これはコップです」
文章二「これはコップではありません」

 文章一と文章二は矛盾している。この文章を読んで「これはコップですから水を注いでいいですか?」と聴かれたら、どうしたらいいのだろうか。

 「答えは、いいえ」しかない。

 意味内容が空(意味が無い)から、どちらとも言えない、のである。

 「これは、そもそもコップなのだろうか?」でグルグルと言葉が回るだけになる。なぜなら、「これが何であるか、という意味が読み取れ無い」からである。「コップでない」という否定的意味も「コップである」という肯定的意味も読みとれない。
 それゆえ、答えが出せない。学術的に言うと「論理的帰結が得られない」となる。この論理的帰結は高校数学で習う。
 
 憲法第九条に戻って考えてみる。「憲法第九条は内容が矛盾しており、意味内容は空である」のである。だから、

 「憲法第九条を元にして憲法違反をいうことはできない」

 のである。憲法違反という根拠が学術上に示せないからである。「安保法制は憲法違反であるか」という問に、「答えは、いいえ」しかない。

憲法学者の憲法違反とは
 では、憲法学者はどういう風な考えなのだろうか。少し検討していきたい。どのような点で「憲法違反」と言っているのだろうか。
 結論を先に書く。

「憲法違反」の論拠のために、第一項を無視して、第二項だけに注目している。

 これにより、第一項の自衛権保持を無視し、憲法の根本の矛盾に覆いを被せている。こうした無理を押し通している。第一項を無視し第二項だけに注目すると①~③は以下のようになる。

①(第二項の)武力による自衛権を認めない

②(第二項の)アメリカに永久服従する
     (後にソ連に永久服従が加わる)

③(第二項の)背景事実が存在していない

 ①は敗戦後の憲法学の泰斗(たいと:第一人者)の主張そのものである。過去、東京大学を中心として自衛「権」の否定、自衛「隊」の否定をさんざん繰り返した。
 ②は日本の自衛隊を軍隊ではなく警察レベルに抑え込みたいという冷戦構造下でのアメリカの世界戦略に適している。アメリカが衰退している現在では中華人民共和国や大韓民国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国等の世界戦略に合致している。そしてそのように利用されている。安全保障の根幹を支える自衛隊が弱体化すれば隣国が利益を得るのは語るまでもない。
 ③は自衛権の放棄した国家が直ぐに滅ぼされるという世界の歴史がある。また、前述してきたように、これを支える背景事実全く存在せず、夢想に過ぎなかった。敗戦後のアメリカの核兵器独占や沖縄の米軍基地化さえも、成立していないことも加わる。
 ここで沖縄の米軍基地化について触れておきたい。マスコミが誤報(まがい)を流し続けているので、沖縄県の公式資料を使う。
 現在、沖縄の米軍基地は日本全体の二十三パーセントに過ぎない。米軍基地には米軍専用地と自衛隊との共同使用地がある。米軍専用地の七十四パーセントが沖縄にあるので、マスコミは米軍基地の全体が沖縄にあるかのように報じている。実際には全体の二十三パーセントしかない。
 沖縄県全土から観て数字を挙げてみる。なぜなら、「沖縄県全体の七十五パーセントが米軍基地であるかのような印象を持つ報道」がなされているからである。実際には沖縄県の面積の十パーセントが米軍基地に過ぎない。つまり、沖縄には日本全体の二十三パーセント、沖縄全土の十パーセントしか米軍基地がない。憲法第九条の第二項を支える背景事実には全く及ばない比率であり、沖縄は米軍基地化していない。 
 もちろん、他県の比率よりも高いが、米軍の構想の比率よりも極めて低い割合である。そもそも米軍は沖縄を独立させず百パーセントの米軍の施政下に置こうとした。

○出典:沖縄県知事公室 「沖縄の米軍及び自衛隊基地」平成二十四年三月より

 多くの憲法学者が憲法違反という根拠は①~③の第二項である。その意味内容はぴたりマスコミの報道と一致する。
 しかし、憲法第九条は、第一項と第二項がある。第一項を無視することは憲法(の条文)無視になる。①~③の第二項だけを抜き出すことは、憲法の条文無視になる。ゆえに、

 「憲法学者の主張それ自体が、憲法(の条文)の違反」

 なのである。

冷戦構造を超えようとするEU
 冷戦構造は二十五年前の西暦千九百九十年に終了している。しかし、東アジアでは朝鮮半島統一、地域領土の再編成等が行われてこなかった。日本国内でも学者のマルクス・レーニン主義、マスコミの偏向報道等は相変わらずである。自民党対民主党(社会党)と幾つかの少数政党という型枠が続いている。
 他方、欧州では東西ドイツ統一、ボスニア紛争、東欧諸国独立など数々の領土再編が終わっている。欧州はEUという新しい構造の中での生き方を模索し出している。ギリシャのEU離脱問題を通してEU拡大、EUの本質、通貨統合などを検討している。EUを通して世界と競争する構造を欧州は作り出そうとしている。
 しかし、日本では冷戦構造下での北朝鮮拉致事件の解決さえ出来ず、北方領土、竹島、尖閣諸島等の領土再編の目途(めど)さえついていない。これらの未再編が背景事実の一つとなり、安保法制が提出されたのである。日本の新しい型枠を作り世界と競争しようとするためである。
 このように憲法を含める法を支える背景事実を現在の国際政治の流れに求めると、「憲法違反」の議論は、法律家として当然考慮すべき視点を欠いた議論と映る。安保法制で「憲法違反」とする主張は、この点でも学術上の過失を犯している。
 ただし、冷戦構造の影響に囚われた目を通して安保法制を考えることは、安保法制推進派でも散見される点を付け加えておきたい。自衛権は米ソ冷戦構造下で世界各国に浸透した。しかしながら、前述したように、第一項の背景事実が形骸化している。国と国との直接武力衝突ではなくなり、テロ集団による紛争、戦闘行為なしの領土拡張、宣伝戦を含めた間接侵攻、サイバー空間へと主戦場が映っている。これに対応するという目を通して安保法制を整備する必要がある。
 この視点が安保法制議論に求められるものであり、憲法とのすり合わせで最も考慮すべき点である。

憲法「解釈」の問題:衆議院議員との質疑応答
 以上が結論になるが、敗戦後の日本の自衛隊を語るには不十分である。憲法の本質の矛盾を、第一項を重視して「解釈」で自衛隊を行政組織として成立している現状の考慮が足りていない。与党のある衆議院議員に疑問をぶつけることが出来た(平成二十七年七月四日のさる勉強会)。

 高木「現在の安保法制だけでは不十分だと思います。軍事法廷やネガティブリストなどの行動規範などの根本の改定を、今後提出する予定が、与党に、あるいは議員自身にあるのでしょうか。」

 議員「軍事法廷は憲法改正をしないとできません。国内では建前上自衛隊は軍隊ではないことになっていますから。しかし、現在の国民の意識では憲法改正はなかなか難しい。国民の意識が五割前後で反対ですから、提出するのはかなり遠くになると思います。」

 政治家として民主主義の価値と現状の認識が窺(うかが)える。また、安倍政権が憲法改正から安保法制提出に重心を移したのも読み取れる返答であった。
 憲法改正で憲法の本質の矛盾を解消する前に、法整備をしておくのが今回の安保法制の意図である。次に来るであろう憲法改正も米ソ冷戦構造の影響に捕らわれた目ではなく、未来の日本が安全安心であるように危機に対応できる視点で考えたい。
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