講義録11-1「原発を推進する政治」

 毎回、徐々に長くなっていきます。今回はどのくらい長くなるのか、と思いながら、後、4回と言う終わりも見えてきて寂しい気分にもなります。関連エッセイ「2つが私の心を痛める。東日本大震災について」を書いたからでしょうか。さて、本文に戻ります。

 チャートは、「原発を推進する政治」です。

 これは、前回の講義録10で触れられなかった、「講義で使用する動画」の中の動画③「NHK 原発導入の歴史」を事実とします。内容は、「講義録10 http://takagikenziro.blog.fc2.com/blog-entry-34.html」にあります。

 議論を進める前に大切な前提があります。それは

「責任追及→検察、国民(選挙での投票)
 原因究明→講義の目標、技術者、原子力安全委員会や事故調査委員会」

 ということです。この講義では、責任追及を目指している訳ではありません。しかし、原発の歴史は政治問題化してしまい「責任追及」となってしまいました。これが実は安全対策、事故再発防止のために必要な原因究明を責任追及という問題に置き換えてしまったのです。それが結果的に事故の再発防止が不完全となってしまった大きな原因です。つまり、

 原発は技術の問題ではなく政治の問題になってしまった、というのが再発防止を不完全にしてしまった

 ということが言えるのです。どうしてこうなったかを見ていきましょう。その前にまず、この講義では原因究明をするという前提を確認しました。

 動画③「NHK 原発導入の歴史」を整理するために、トレードオフを利用しましょう。
トレードオフとは、「利益とリスク(危険)を比較して検討すること」です。ですから、原発導入時の情報を利益とリスクに分けて整理していきます。

 50年前、原発を導入することによる利益

 アメリカ-A)反米感情を抑える(イ)、(ウ)、(オ) ←(ウ)とは、動画③の事実(ア)~(ン)+1-ア)~1-ス)の番号を指します。例えば:(ウ)第5福竜丸事件で反米感情が強まった。放射能パニックが起こった。
     -B)引き続き日本を支配できる:(ミ) 1952年GHQ解体。原発導入検討はそれ以前。導入は1955年
     -C)アメリカ製品が売れる:現在は原発1基3000億円(全てアメリカに行きませんが、ウラン濃縮などで利益⑨×1年に2基ずつ
     -D)アメリカ本土を守るため日本が防波堤になる:不沈空母とも言われていて国際政治的な観点です

 日本  -E)エネルギーの自主確保(ニ)、(カ)、(ワ)
     -F)アメリカの核の支配下にいられる(ク)、(ケ)、(ミ)、(ヤ)、(ヨ)
     -G)反共化を防ぐ(オ)、(カ)、(セ)、(ノ)
      
 ざっと挙げると以上が主な利益として挙げられています。それぞれについて説明していきましょう。

 A)反米感情を抑える
これが最も大きい原因として扱われていました。核兵器はドイツが先行していましたがその後アメリカが追いつき(日本でも開発していましたが、陸軍海軍別々で行っていていました)、日本が敗戦濃厚になった後で投下しました。戦争の勝敗が決着していること、また日本が降伏を検討していることを知っていましたが、急いで2発も投下しました。これは明らかな戦争犯罪です。その後、東京裁判(極東軍事裁判)でも、後から法律を作って裁判を行う、弁護側の行動を無視する、負けた側だけを裁く、という横暴は続きます。さらには、朝鮮人と日本人を差別する政策を取って日本を弱体化させるなどなどの政策をとったので、反米感情は根強く残っていました。その象徴が原爆投下だったのです。65年を過ぎた現在でも原爆で亡くなる方がいらっしゃいます。
 この反米感情は、世界戦略の敵国が日本からソ連に移ると邪魔になってきます。1950年から始まった朝鮮戦争では日本がアメリカの物資の供給基地として重要になったからです。また、マッカーサー氏が「大東亜戦争(第2次世界大戦)は日本の防衛戦争だった」と発言しましたが、日本を支配し日本の立場を公平に理解するようになりました。そこで日本の統治政策を一方的な支配から、融和政策に変換しました。この象徴が東京裁判への戦犯赦免運動に4000万人(人口の半分)の署名と、1952年6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」に続く3本の決議です。名誉の復権が行われました。
 NHKのビデオで語られる象徴的な言葉として「毒を持って毒を制す」があります。つまり、反米感情の元になっている原爆に対するアレルギーを、原爆と同じ原理の原子力発電の平和利用を導入することで消してしまおう、ということです。ビデオでは日本側からの提案とされましたが、これをアメリカ政府が同意した点も挙げられていました。この反米感情を鎮静化することで、アメリカは対ソ連戦略を優位に進めようとしました。これはアメリカにとって大きな利益と考えました。

 B)引き続き日本を支配できる:(ミ)
融和政策に転じたアメリカでしたが、給食に米ではなく小麦のパンを食べさせ、粉ミルクを導入させるなどで日本人の食の好みを変えさせ、その上でアメリカが食料を支配下に置こうとしました。さらにエネルギーでも支配下に置こうとしました。当時、石油は中東に偏在しており、アメリカやイギリスのメジャーが独占的な買い付けをしていましたが、不安定要素がありました。その点、ウランは世界中に散らばっています。しかし、原子力発電に使うためにはそのウランを濃縮しなければなりません。その濃縮をアメリカが世界最先端だったのです。しかもウラン濃縮は非常に高度な技術で、ウランをコントローすることでエネルギーを支配下に置こうとしました。アメリカが7年という非常に長い期間、日本を支配したのは引き続き日本を支配し続けたかったからです。しかし、国際世論や日本国内がアメリカへの批判が高まりました。そこで表面上は支配を止めるけれども、引き続き日本を支配しようとしたのです。
 こうした政治の話題は、一見するとアメリカ政府を批判しているようですが、そうではありません。最初に前提を述べたようにアメリカ政府の責任を追及しているのではなく、原発が導入された理由を究明しているのです。現在でもアメリカはイラク、パキスタン、アフガニスタン、今後はリビアが入るかもしれませんが、支配を続けています。これについてこの講義録で批判することを考えておりません、悪しからず。
 もう1つ大きな事実として挙げられるのは、

 「原発導入時は、原発は発電したことがなかった。しかし、安全、経済的、未来のエネルギーと宣伝された」

 ということです。技術的には確立(発電)していない原発を導入するのは技術的理由ではありません。それは「安全、経済的、未来のエネルギーを与えてくれるアメリカのイメージアップ戦略」なのです。これがタイトルの「原発を推進する政治」の意味です。

 C)アメリカ製品が売れる
現在、オバマ大統領のアメリカ政府が先週(現在7月1日)、アフガニスタン駐留米軍の撤収計画を発表しました。それはアフガニスタンだけで約30兆円(復興費3兆円を含む)が掛かっているからです。1950年からの朝鮮戦争は現在よりも激しい戦闘で当然軍費も必要になりました。その軍費をまかなうためにアメリカは武器輸出を進めていきます。福島原発事故を起こしたのは「マーク1」を製造したのは、ジェネラル・エレクトリック(GE) 社です。GE社は、トーマス・エジソンに始まる世界最大の複合企業です。軍需部門や宇宙航空部門もあるアメリカの中心的な企業です。80年代にはアメリカの大統領がアメリカの自動車メーカーを連れて販売に来ました。このようにアメリカでは巨大企業について政府が関与することが行われます。原発もGE社が今現在でも関係するように、アメリカの製品を売る、ということが続いているのです。もちろん、その割合は貿易規模の拡大や所得収支(:外国から得た利子・配当や賃金などと、外国へ支払ったそれらなどの差額を指します)の拡大によって小さくなっています。当時は現在よりも大きな割合でした。

 -D)アメリカ本土を守るため日本が防波堤になる:不沈空母とも言われていて国際政治的な観点です
これはNHKのビデオの中には直接触れらていませんでしたが、F)アメリカの核の支配下にいられる、を裏返したアメリカ側の利益です。「不沈空母」という中曽根首相の言葉で象徴されるように、米ソ冷戦時に対ソ連の拠点として日本を考えた場合の利益です。また、沖縄は地政学上、ベトナムや中国、台湾などに近くアメリカの世界戦略の要でした(現在もです)。ですから、日本に返還をアメリカは渋って沖縄の本土復帰が20年も後の、1972年になりました。ちなみに来年は復帰40年で皇族が向かい祝われる予定です。
 もし、日本が共産主義の国になっていたとしたら(世界中にアメリカ支配からソ連支配に変わった国は沢山あります)、ハワイを過ぎてアメリカ本土まで直接攻撃対象になっていたでしょう。大西洋はヨーロッパの国々が防波堤になりました。1962年にはキューバ危機が起こります。つまりアメリカの真下(南)に、ソ連支配の国が出来ました。ここに核兵器を持ちこもうとしたのがキューバ危機です。核戦争の危機が起こりました。その時、アメリカは全力を持ってこれを阻止しました。キューバよりも国力が高く国民が優秀な技術を持っている日本が共産化することはアメリカにとっては、キューバの共産化よりもさらにリスクの高い行為であったに違いありません。


 次に日本側の利益です。

 E)エネルギーの自主確保(ニ)、(カ)、(ワ)
原発導入を推進したのが、読売新聞を日本を代表する新聞にし、日本テレビを創設し、初代原子力委員会委員長の正力松太郎氏です。彼は、日本プロ野球の父、関東大震災で「朝鮮人暴動の噂」を流す、CIAと協力してテレビ導入、原発導入をした人物としても認識されています。
 NHKのビデオでは正力氏の懐刀柴田氏とアメリカの担当者とのやり取りを中心に描いています。初のテレビ創設、原発導入の中心で「日本の自主エネルギー確保」が導入の理由となっています。私は、正力氏が大東亜戦争時に内務官僚(東京裁判でA級戦犯)であったことに注目しました。当時の日本は、関東軍(満州帝国の日本軍)が独走し、陸軍がそれに乗っかり、もちろん日本国民も支持しました(その正当な理由は現在教えられていないのが公平ではありませんが)。海軍はこれに乗らず、日本帝国軍は海軍と陸軍で分裂していました。その状況を知っており、さらに内務省で日本の国力も知っていたでしょう。日本はイギリス、オランダ、中国軍と戦争していました。さらに、アメリカに戦争を仕掛けました。それはイギリス、アメリカなどからエネルギーが入ってこなかったからです。つまり、大東亜戦争の本当の理由は、「エネルギーの自主確保」に合った訳です。ですから、中国北部で戦争しているのにも関わらず、インドネシアの石油を取りに戦争をし、さらにアメリカに戦争を仕掛けたのです。私はよくこの例えを出すのですが、当時のアメリカと日本の戦力比は、

 「アメリカ人が20人居て、全員鉄砲を持っています。日本は10人居て、1人だけが鉄砲を持っています。」
 「しかも、日本は中国、イギリス、オランダと戦争しています。」

 この状況で戦争を仕掛ける訳ですから、国内状況を把握している内務省としては狂気の沙汰に思われたでしょう。そしてその苦しい状況になったのは、白人の非白人差別や搾取などもあるけれども、日本に限って言えば、「エネルギーの自主確保」だったのです。この問題から考えると、石油などの単一エネルギーからの脱却、は理解できます。また、60年前も「石油が枯渇する」と脅されていましたので(石油会社が高く売るための嘘に近いトリックですが)、石油に代わるエネルギー確保が大切だった訳です。ただし、石油はメジャーと言うアメリカ、イギリス頼み、原発もウラン濃縮をするアメリカ頼み、というのは、「負ければ全てあなたに頼ります」という点では変わりません。この点は現在のように米ソ冷戦が崩壊した後考えられる問題ですが、次に挙げるように、さらに大きな利益がありました。その利益を優先することで「負ければ全てあなたに頼ります」が引っ込んだのです。しかし、現在は米ソ冷戦が崩壊して20年が経ちました。その20年間で、日本は「エネルギーの自主確保」に動かなかったこと、実際にあるにも関わらず、はエネルギー政策上の失策だと考えられます。これは後に検討していきたいです。

 -F)アメリカの核の支配下にいられる(ク)、(ケ)、(ミ)、(ヤ)、(ヨ)
これは非常に大きな利益でした。というのはその後の歴史を観れば明らかです。日本は敗戦後分割統治されるはずでした。何故廃案になったのかはっきりませんが、ざっと簡単に書くと日本は北海道と東北などがソ連、関東と東海北陸地方がアメリカ(静岡はアメリカの支配下でした)、近畿地方は中国とアメリカの共同統治、四国地方が中国、中国地方と九州地方がイギリスでした。廃案の理由ははっきりしませんが、歴史を観るとアメリカの支配下で日本は独立を果たしました。しかし、朝鮮半島は、イギリスとアメリカVS中国とソ連の争いの場になり、国が二分しました。現在も二分したままです。この後、アメリカとソ連は、ベトナム、アフガニスタン、アフリカ各国、キューバ、南アメリカなどなどで紛争や小競り合い、権力闘争を繰り返します。日本が分割統治されていたのならば、日本が2つ、あるいは4つにわかれていたでしょうし、経済発展もしなかったでしょう。
 さらに、当時は、米ソ冷戦から中立であることは許されない国際情勢でした。「中立」とは「米ソの影響が両方から忍び寄って来て戦場になる可能性が極めて高くなる」ことを意味しました。ですから、アメリカ側に付くことによって核の支配下に入り安定を得られたのです。そのために、日本は経済発展に優秀な人材を振り向けることが出来ました。現在でも、日本で優秀な学生は「官僚」、次に「大学」あるいは「民間の大企業」に入ります。しかし、米国などは、「核施設などの軍事施設」が優秀な学生の大きな受け入れ口になっています。さらに、「軍需産業」も加わります。私は個人的に日本の核武装に反対ですが、その大きな理由が、「優秀な人材が少なくなる」という点にあります。原子力発電よりも国家を守る意識(公共心)と核という世界最高の技術を習得する能力を兼ね備えた人材が必要です。さらに核物質の漏洩を防ぐために、一般の人よりも高いモラルを持った人が必要です。これは数値に現れない、表れにくいコストだと思います。国家の中で優秀な人材はある一定の割合でしか出てこない、というのを前提として考えました。
 さて、戻りますが、当時の国際政治の状況は、米ソどちらかに付かざるを得なかったのです。その中でアメリカの核の支配下にあることは、大きなメリットになります。現在でも普天間基地移転問題が政治問題化していますが、これも、アメリカの核の支配下に現在もあることを示しています。日本国民が、現地に住む日本国民に非常に重い負担を強いてまで「アメリカの核の支配下」にあることを選択しているのです。現在の仮想敵国中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国よりも何倍も強大なソビエト連邦が存在していました。その利益は計り知れないほど大きかったでしょう。

 G)反共化を防ぐ(オ)、(カ)、(セ)、(ノ)
これには「共産化=貧困」(ヌ)がくっつきます。これは正力松太郎氏の言葉ですが、もしかしたら後付けかもしれません。何故なら、共産化=貧困がはっきりしたのは、少なくとも1960年代からです。これは推計ですが、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と南朝鮮(大韓民国)を比較して、国民の豊かさが逆転したのが70年代と言われているからです。
 または、正力松太郎氏が「国家が貧乏になる。ではなく私個人が貧乏になる」という意味で述べたのかも知れません。何故なら共産主義は本来は「全ての人が同じ財産を共有する」という意味なのです。ですから、資産を持っている人は奪い取られて貧乏になってしまいます。この考え方を色々と解釈したのが、マルクス・レーニン主義であり、中華人民共和国(中国)の共産主義なのです。中国は、資産を持つ人と知識を持つ人を弾圧して抹殺しました(文化大革命1960年代後半から70年代前半)。現在では数千万人と言われています。このような行動をすれば国が貧しくなる、と考えたのかもしれませんが、これも後付けである可能性もあります。
 ただ、「反共化を防ぐ」の最も重要な意味は、先ほど述べたように「日本国を分裂させない」という意味でしょう。つまり、

 「朝鮮半島のようにアメリカとソ連の争いの場にしてはならない」

 という意味です。それによって国が荒廃してしまうのですから、「共産化=貧乏」の意味はこの意味が真っ当な解釈かもしれません。この真偽は他の資料を見ないと判断できません。ここで時代を100年ほど前に戻しますと同じことがありました。

 「中国大陸のようにイギリスとフランスの争いの場にしてはならない」

 という言葉です。明治維新の時、薩長同盟にイギリスが支援し、江戸幕府にはフランスが支援していました。鳥羽伏見の戦いで敗れはしましたが、江戸幕府はフランスに訓練された最精鋭の部隊があり、さらに軍勢でも軽く数倍は上回っていました。ですから、江戸幕府が決断すれば薩長同盟を押し切ってもう1度日本国を支配出来たのです。徳川慶喜は迷いましたが、そこで勝海舟が海軍力に勝り、薩長同盟を打ち破る作戦を述べます。しかし、そこで勝海舟は「勝った場合の日本を想像して下さい」と述べました。それでは「長い内戦になりフランスを始めとする西欧列強に日本が食い物にされてしまう」と述べたのです。そこで、勝海舟は徳川慶喜に引退を緩やかに求め、江戸を無血開城することを勧めます。現在の静岡市御幸町で勝海舟の代理山岡鉄舟と西郷隆盛が無血開城を決めました。その後東北や北海道で小競り合いは続きますが、この勝海舟の一言で「中国大陸のようにイギリスとフランスの争いの場にしてはならない」が実行されたのです。歴史の評価は色々とあると思いますが、私はこのように考えると正力松太郎氏の「日本を共産化してはならない」という言葉は、100年前の英傑の志に通じるものがあると考えます(これは講義では述べられませんでした)。
 結果として、その後日本は共産主義や社会主義が一時的に反映したりしますが、自民党政治はずっと続いていきます。その最大の理由は、「朝鮮半島のようにアメリカとソ連の争いの場にしてはならない」ということだったと考えます。多分、学生の皆さんは、米ソ冷戦が終わった後の1990年前後に産まれたでしょうから、こうした米ソ冷戦時の状況を知るのは大切だと考えて長々と語ってきました。

 次に原発を導入した際のリスクを11-2で述べていきます。
 今回も大分長くなりそうです。ふぅ~
 
 
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

    名前:高木健治郎

書いたもの(平成29年度)
哲学(平成28年度)
科学技術者の倫理(平成28年度)
書いたもの(平成28年)
科学技術者の倫理(平成27年度)
哲学(平成27年度)
書いたもの(平成27年)
哲学(平成26年度)
「科学技術者の倫理(平成26年度)
講義録「哲学」
書いたもの(平成26年)
書いたもの(平成25年)
論文(高木健治郎の)
講義録「科学技術者の倫理」(平成25年度)
高木ゼミ『銃・病原菌・鉄』
高木ゼミ全6回『ぼくらの祖国』
教養講座6回分(平成24年度)   講義録21~
講義録「科学技術者の倫理」(平成24年度)     講義録1~15
最新記事
講義録「科学技術者の倫理」(平成23年度)
石上国語教室で行われた講演のレジュメです。哲学が足りなかったのが、福島原発事故の原因の1つではないか、と考えています。

「哲学のススメ2」レジュメ

最新コメント
カテゴリ