新聞記事「<第1原発事故>福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後」

 「東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分」の新聞記事に引き続き、またも、原発関連で基礎データの問題が出ました。

 冷静に3つの点を指摘したいです。

①原発関係に基礎データの問題が出てくるのは、敗戦後の電気の地域独占体制が根本原因である。(前の記事でも述べました。)

②このように基礎データの問題が出てくるのは、チェック機能が働きだしたからである。
 チェック機能を働かせたのが、経済効果と同様、安倍政権であるか、内部の人々に優れた人が出てきたのか、新聞に真面な人(特に編集)が新たに出てきたのか、どれかでしょう。あるいは全てでしょう。

③「国には報告していない。大変申し訳ない」としているが、県の職員が事故時にデータの保存、報告義務があることをきちんと研修等で理解していたのかどうか、も問わなければならない。
 なぜなら、「原発は絶対安全です」という福島原発事故前には信じられていたからである。とするならば、この県の担当者の責任を追及することは、再発防止策につながらない。

 再発防止につなげるためには、原発事故対策の統合的な対策本部を平時から設置し、データなどの一括管理をしなければならない、ということである。これにはこれまでの基礎データの問題を噴出させている電力会社の関係者だけにしてはならない、ということである。そうなるならば、新しい仮面を被るだけになるからである。

 安全保障に関してさえ、安倍政権になって初めて危機管理の統合対策本部が出来る(法整備や具体化はまだであるが)。巨大事故に関しての、総合対策本部も必要であると考える。科学技術庁系の専門家を考えるのも一案である。

 以下新聞記事です。


<第1原発事故>福島県が放射線データ消去 緊急測定半年後
毎日新聞 3月9日(土)2時31分配信

県が線量データを消去した大熊中学校の位置

 東京電力福島第1原発事故を受けて11年3月12日午前5時ごろから、福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同9月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発10キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。

【あのとき何が…福島第1原発事故直後に作業員によって撮影された写真】

 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年9月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。

 県や東電への取材によると、県は11年3月12日午前3時ごろ、内閣府の原子力安全委員会(現・原子力規制委員会)の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター(オフサイトセンター)で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも3人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。同5時ごろ、原発の西約5キロの大熊中学校に着き、約100人が避難する体育館わきに機器を設置した。

 可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、1号機原子炉建屋が水素爆発した12日午後まで作動していた。

 文部科学省が昨年7月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前8時9分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約3時間前から行われていたことになる。

 県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。

 一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され(ケーブルで)接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。

 原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」(監視情報課)としている。【栗田慎一、神保圭作】

 吉井博明・東京経済大教授(災害情報学)の話 おそまつとしか言えない。当時の状況を考えれば仕方がないようにも思えるが、原発周辺の住民がどれだけ被ばくしたのかを調べるのも仕事の一つだ。福島県は災害記録の重要性の認識が欠けている。同じ事が起こるかもしれない他の原発立地自治体が、緻密なモニタリング計画を準備するためにも経緯の検証が必要だ。

 ◇緊急時モニタリング

 原子力安全委員会が84年に策定した「緊急時環境放射線モニタリング指針」は、原子力施設で放射性物質の異常な放出やその恐れがある場合、周辺住民の被ばく線量や被ばく経路などを調べるよう地方公共団体に測定や観測データの分析を求めている。同委は昨年9月に原子力規制委員会に改組、指針も継続されている。
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