尖閣諸島に対する反日デモの論点整理と検討

 久しぶりになります。

 尖閣諸島に対する反日デモが、科学技術者の倫理で取り上げた論点に関わるので、エッセイとしてまとめます。

 根本要因は、敗戦後の日本の利権構造です。
これが、尖閣諸島に関して、①日本のマスコミの偏向報道、②伝統的な日本の民主主義の軽蔑、③政治に対する二元的発想、④空理空論だけの国際平和、⑤アメリカの世界支配への隷属(れいぞく)などを生みだしています。

 6つに論点を整理して検討します。

 1)アメリカ大統領選挙の混戦が世界中のテロやデモを引き起こしている

 中華人民共和国における反日デモ、反日暴動の大枠での要因は、アメリカ大統領選挙の混戦です。現大統領のオバマ氏はさしたる成果がなく、唯一と言ってよいアピールポイントはイラク戦争の引き上げを具体化したことです。ですから、数万人が殺されているシリア(「ヨルダン」から訂正します。平成24年10月6日)に介入しません。これを見て、現在預言者ムハマンドを貶(おとし)めた映画に対する反米デモが起こっています。リビア駐在米大使が殺害されましたが、手口から見て周到に計画され、訓練されたテロリストです。この米大使殺害を受けてもアメリカは大規模な軍事行動を起こしません。全てはアメリカ大統領選挙で現役のオバマ氏の有利な材料を消さないためなのです。これを見逃さず、中国では反日デモが拡大し、さらに尖閣諸島への侵攻も強くなっていくでしょう。
 
 2)日本の総理大臣が領土侵攻を不問にする、というメッセージを出している。

 また、野田総理はロシア訪問を12月に予定しています。これは、北方領土に2度も不法侵入したメドベージェフ首相に対して厳しい抗議をしませんでした。野田総理は民主党の党首再選のために国土の問題を利用しました。これも、反日デモを加速させた要因の1つです。メドベージェフ首相は2度の不法侵入です。韓国の大統領は1度、中国は国土への公的機関の不法侵入を1度もしておりません(もちろん領海侵犯は何度も)。最も許し難い行為を許し、3カ国の中で最も軽微な行動を許さないのでしょうか? 日本の総理大臣が領土に関して誤ったメッセージを出しています。これが2つ目の論点です。

 3)日本の新聞やテレビが、中国政府のメッセージを一面に取り挙げ、偏っている。

 例えば静岡新聞平成24年9月18日朝刊の一面は「中国政府「襲撃被害「日本に責任」」」です。ここは日本です。日本の政府がどのような声明とどのような対応をしているか、が第一です。これは昨晩、チラッとみたNHK7時のニュースや今朝の民放のニュースでも、「中国人の反応」や「中国政府の発表」を報じています。まず最初に日本国政府の対応と日本人のコメントがあり、歴史的経緯や専門家の分析があり、最後にスペースがあれば、中国政府や中国人が載る、というのが当たり前ではないでしょうか。この構図は米ソ冷戦時、日本のマスコミがアメリカ政府を日本政府よりも優先、あるいはソ連を日本政府よりも優先した構図そっくりです。もちろん、インターネット上には日本政府を最初に挙げる(えてして批判対象ですが、それでも)放送局もあります。
 また、量や質の面からしても日本政府の取り上げが足りません。海上保安庁や海上自衛隊がどのような準備をしているのか、将軍が出てきてどうして話をしないのでしょうか。それでは「何もしていないのか?」と日本国民は不安になります。日本だけがこうした軍事即発になる可能性がある場合、将軍が出てきてコメントを出さない、という偏りがあります。どうして日本の新聞やテレビは、現場の貴重な声を聞かないのでしょう。最も情報を持っている人に聞かないとマスコミの大義である「国民の知る権利を守る」ことにならないのではないでしょうか。

 4)日本全体が、民主主義を軽んじて独裁主義を重視している。

 これも当たり前なのですが、中華人民共和国は共産党による独裁国家です。独裁は一切の憲法や法律に優先すると書いてあります。ですから、人民日報や中国政府やその他の公開情報は独裁制に都合の悪いものは削除されます。つまり検閲されています。インターネットを少し知っている人ならば常識なのは、中国では都合の悪いキーワードや事件は全て消されます。サイバーテロを掛けられてGoogleは中国から撤退しました。この現状から出てくる中国の情報を日本の新聞やTVが、民主的に選ばれた国会議員や国益に奉仕すると誓った公務員などで構成される日本国の情報よりも優先するのです。さらには、日本国民はそれに抗議をしません。少し視点を日本から離してみましょう。検閲され独裁制に都合のいい情報を、検閲されていない民主的に選ばれた人々の情報よりも信用し、多く報道する国があるとしたら、その国はどういう国だと思われますか? しかも、先ほど述べたように、最も情報を持っている、最も現場で命を掛けている人々を無視しているのです。さらにこの人々は、国家な危機に命がけで国民を守ったのです。民主主義を軽んじて独裁主義を重視している、と考えられないでしょうか。

 5)中国では政権交代時に、共産党と軍が綱引きをする。

 今朝のテレビで、在日中国人の「反日デモはやりすぎ」という声が取り上げられていました。これは中国共産党が政権交代時になるべく平安を願っているのに対して、人民解放軍が国際的なチャンスと同時に共産党との権力闘争に挑んでいることが見て取れます。中国系企業などには共産党の委員会が作られ思想的な監視、反中国的な動きをしていないか、の監視が行われています。つまり、通常活動する際に注意するのは共産党なのです。ですから、在日中国人は共産党系の思想や考え方が良く入っています。南京大虐殺などの反日教育は90年前後から共産党の中国統治の正当性を示す必要が出てきたのです。中国は米ソ冷戦が終わり自己改革を行ったと言っても過言ではありません。対して人民解放軍は共産党の指示を受けながら、共産党が弱体化すると、今回は政権交代、その力が表に出て来ます。尖閣諸島付近にある石油や天然ガスはエネルギー国となった中国には将来必ず必要になります。そしてエネルギー確保は人民解放軍の仕事なのです。その任務を忠実に遂行するために、反日デモを裏で操っているのです。日本政府も中国共産党のとの交渉も必要ですが、実際に担当している人民解放軍との交渉もしなければならないのではないでしょうか。そのためには、自衛隊の将軍を特使として派遣するのはどうでしょうか。

 6)情報は必ず偏るから他の視野からの情報を得て公平性を確保する。

 最後に、講義で最も大切にした「公平」について述べます。情報は必ず偏ります。それは自分自身で現場に向かい、自分の目で見ても、その情報には偏りがあります。ですから、日本のマスコミ全体が中国に偏っていること、それ自体は国益を損なうにしても受け入れる事実です。偏らないマスコミはありません。日本のマスコミは殆ど全て中国に偏っている、ことを自覚するのが大切なのです。それが自覚できると対策が出来ます。具体的には、NEWSWEEKやワシントンポスト、アルジャジーラなどの他国の視野から情報を得ることが大切になります。高木は、NEWSWEEK日本語版を20年近く定期購読していますが、日本のマスコミと偏り方が異なります。近年は、日本の記者が日本のマスコミの偏りとは違う偏りの記事を書いています。蛇足ですが、世界で最も情報が集まる国はアメリカです。そのアメリカから発せられる情報は、日本の新聞の情報を大きく上回っていることは言うまでもありません。また、重要な記事の場合は、反対の立場の意見も載せられることもあります。

 以上の6点が、尖閣諸島に対する反日デモの論点整理と検討です。最後に考察を述べます。

 根本原因は、敗戦後の日本の利権構造です。
 不思議かもしれませんが、日本軍(自衛隊)は中国軍(人民解放軍)よりも圧倒的に強いのです。戦争になれば日本軍が勝ちます。さらに、中国経済は日本からの重要な部品や技術を輸入して組み立てて成立しています。服や安い野菜などはこれらの工業製品の代りにはなりません。
 しかし、こうした情報が一般に知られず、中国政府の発表に一喜一憂するというのは、米ソ冷戦構造がそのまま残っているからに他なりません。その中で利権構造が出来上がっているのです。具体的な例として、BS放送が挙げられます。BSは普通のテレビ局が、BSフジやBSアサヒなどのチャンネルを独占しています。どうして1つの放送局が幾つものチャンネルを持つのでしょうか。これはテレビ放送網がアメリカによって作られ、「アメリカが好き」を植えつけられるために作られたことと関わりがあります。アメリカの言う事を聞くことで利益を得てきたテレビ局は、新しい放送局が出来ることを潰しました。潰すことで利権を守ったのです。そしてテレビは胡坐(あぐら)をかきつまらなくなったのです。つまり、「次にチャンネルが増えても放送局は増えないから」と。
 これは福島原発事故を引き起こした東京電力の利権構造と同じです。電力自由化が散々言われ続けてきて実現したのにも関わらず、それを実質潰しています。それによって電力供給量は現在でも、殆どが東京電力の影響下にあります。一般企業では節電も行わないようにする料金体系が取られ、じゃんじゃん使って下さい、という流れの中で原発を増発してきました。利権構造によって安全が確保されるのではなく、安全対策を先送りにしてきたのは、複数の事故調査報告書で明らかになりました。そして大飯原発の再稼働でも安全対策を先送りにし、「今後も原発を稼働します」と国民の合意や審判を受けずに関西電力社長は発言しました。

 電力の地域独占とTVのチャンネル独占の両者に共通するのは、敗戦後の利権構造です。これまでの講義で述べてきた通り、地域独占とチャンネル独占を作ったのはアメリカ政府(GHQやCIA)なのですから。
 中華人民共和国は米ソ冷戦構造が崩壊した後、反日と国家繁栄を掲げて自己改革しました。尖閣諸島は将来のエネルギー戦略のために譲れないのです。

 では、日本国はどうでしょうか? 日本国民、私たち1人1人はどうでしょうか?

 私たちは反中デモをしないにしても、内閣府に抗議メール、要望メールをしたでしょうか? 地元の国会議員に電話やFAXや陳情をしたでしょうか? それとも敗戦後の日本の「政治はちょっと・・・」という思い込みをまだ続けているのでしょうか?

 北方領土、竹島、尖閣諸島などが領土問題化した根本の原因はアメリカにあります。北方領土、竹島の日本返還をしなかったのは何よりもアメリカなのです。尖閣諸島や竹島を表に出さないように圧力を掛けてきたのもアメリカです。しかし、その冷戦構造も20年前に終わっています。

 日本だけが20年前の冷戦構造のままです。中国政府の発表を日本政府よりも優先することに疑問を感じていません。そして政治的な声を挙げません。政治的な話をしません。

 これまで述べてきた通り、私は現在の日本国政府や中国やアメリカを断罪するつもりはありません。私たち日本国民が考える時期に、変わる時期に来ているのではないか、と感じています。ですから、今後も皆さんと一緒に考えていきたい、と考えているのです。このブログが少しでもお役に立てれば、と思っています。ご拝読有り難う御座いました。



追記:後期から講義が6回あります。ブログを更新する予定です。
 
 

 
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

    名前:高木健治郎

書いたもの(平成29年度)
哲学(平成28年度)
科学技術者の倫理(平成28年度)
書いたもの(平成28年)
科学技術者の倫理(平成27年度)
哲学(平成27年度)
書いたもの(平成27年)
哲学(平成26年度)
「科学技術者の倫理(平成26年度)
講義録「哲学」
書いたもの(平成26年)
書いたもの(平成25年)
論文(高木健治郎の)
講義録「科学技術者の倫理」(平成25年度)
高木ゼミ『銃・病原菌・鉄』
高木ゼミ全6回『ぼくらの祖国』
教養講座6回分(平成24年度)   講義録21~
講義録「科学技術者の倫理」(平成24年度)     講義録1~15
最新記事
講義録「科学技術者の倫理」(平成23年度)
石上国語教室で行われた講演のレジュメです。哲学が足りなかったのが、福島原発事故の原因の1つではないか、と考えています。

「哲学のススメ2」レジュメ

最新コメント
カテゴリ