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講義録14-2 原子力発電が高いとされる根拠-トータルで-

 前回は、「原発が高いから電力会社が推進する理由と特徴」を挙げました。

 総括原価方式は「電気事業法」と「一般電気事業供給約款料金算定規則」によって支えられ、

・高い方が電力会社が儲かる

・「停止中」=「建設中」=「運転中」の全てで儲かる

 という一般社会のビジネスと違う点を挙げました。私たち日本国民は美しき誤解によって原発に関する情報が錯綜していますが、法律に基づいて考えてみると、意外とすんなり行くものです。電力会社が最も(潜在的な)損をするのは「廃炉」なのです。原発反対!で「運転停止」であろうと、「運転中」であろうと電力会社は儲かる仕組みなのです。

 では、原子力発電が経済的に優れていない、つまり、原発が高いとされる根拠を示しながら技術者倫理の目的である「公衆の福利」を考えていきます。

 前の講義録14-1で引用した文章(『原子力発電の諸問題』20P)の上には、原発当初からの総括原価方式に基づかない計算が示されています。

 「(水力発電は殆ど黒字、火力発電は1970年代の燃油代上昇で赤字もある) これに対して日本原電は、毎年70%前後の高い設備利用率を誇る3基の原発を持つにもかかわらず、経営実績は著しく悪い。1957年の操業開始以来79年度に至る20数年間に累積赤字が一度も消えなかった。敦賀での事故隠しにより80年度には初めて黒字に転じたが、その直後に事故隠しが発覚し、81年度決算では大幅な赤字に転落した、」

 日本原電は、1957年に正力松太郎が「原発は民間で推進すべき」として作った会社です。東海村に日本発の商用原発を作るなど、日本の原発をリードしてきた会社です。現在は、3基の原発を持ち8500億円の資産を持つ巨大な会社です。海外に原発を輸出をしています。
 http://www.japc.co.jp/company/index.html
 後述しますが、平成23年度(24年度3月決算)の平均稼働率は4.6%ですが、発電量に関係なく同じ代金を受け取れる「定額制」のため、営業利益は89億円の黒字です。
http://www.japc.co.jp/news/press/2012/pdf/240525_1.pdf

 このように日本の原発を民間リードしてきた日本原電は、20年以上赤字で、しかも事故隠しによって黒字になるという赤字体質を逆に露呈してしまいました。一般社会では20年以上も累積赤字が消えない場合は、親会社から整理や倒産を求められますが、親会社である9つの電力会社(東京電力など)が必ず黒字になる構造なので支えられてきたと考えます。総括原価方式がここでも間接的に効いています。設備稼働率70%でも赤字というのは原発が全体として赤字である、という1つの証左になります。

 もう1つ原発が全体として高い、という証左を、電力自由化したアメリカの例で見てみます。
というのも総括原価方式がある限り、一般社会のビジネスが通じないからです。一般社会のビジネスを見るためには、電力自由化がされている(もちろん欠点もあります)アメリカの例が最適なのです。

 アメリカはスリーマイル島の事故以来、原発停止へと向かいました。それは情報公開と電力自由化によるものです。2012年オバマ大統領によって新しい原発建設に向かいました。

『アメリカ原子力産業の展開 : 電力をめぐる百年の抗争と90年代の展望 』 R.ルドルフ, S.リドレー著 岩城淳子 [ほか] 訳 御茶の水書房, 1991年 6,7Pを要約します。

「1968年に始まった原発5基建設は1970年代後半に建設費が高騰した。見積額が40億ドルから順々に240億ドルまで上がり、電気料金は2倍から4倍になった。そこで2基を撤回したが、6倍から9倍になっていくのである。」

 つまり、原発は他の火力発電などと比較した場合、明らかに高い、という結論がアメリカで出ている証左になる。日本ではアメリカはスリーマイル島の事故以来原発の熱が冷めた、という説がちらほら見えるが、実は経営的に高いから、という理由が大きいと考えられる。総括原価方式で「高いから儲かる」という構造になっている日本が原発を推進してきたのも、同じく「原発が高い」を示しているのではないだろうか。関西電力の株主総会で「原発を止めれば数千億円の損が出る」と述べたのも証左の1つであろう(どのような計算方式であるか1次資料が調べられなかった)。

 このような「原発は高い」から、電力会社は既得権益となり「原子力ムラ」を形成していったと考える。それが単純に悪いと切り捨てることが出来ないのは、「技術が社会背景と相補的(講義録9-2)」と考えるからである。大量の資金が安定的に使用できる環境で日本の原発技術は世界トップレベルになったのである。このように善悪ではなく、原発の構造をさらに述べていく。

 それでは、日本政府や電力会社は、「原発全体では高い」→「原発発電時は安い」と主張をずらした。では、次に発電時に限って原発を経済的に見ていきたい。

 

 
 
 
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