【時事】トランプ氏当確は日本の利益

(ご希望がありましたので、同人誌掲載より前に掲載致します。)


 アメリカ合衆(州)国大統領選挙でトランプ氏が当確を受けた。職場や学生から問われて答えた内容をまとめておきたい。なるべく簡素に、分かりやすくしたい。十一月八日に投票が行われ現在十一日午前中である。

トランプ氏当確のアメリカでの意味

 一つは希望である。アメリカの民主主義が選択を下せた、民主主義が機能した、という希望がある。
 一つは絶望である。アメリカのマスコミの偏向ぶりが変わらず、エリートと既得権益はそのことに気がつかなかった。

トランプ氏当確の日本での意味

 一つは希望である。アメリカの弱体化によって日本は真の平等な日米同盟へとつながり、領土解決へと近づく。
 一つは絶望である。アメリカ大統領選挙に介入しない中立性は、公平や潔白さを重視する大東亜戦争の日本の態度に似ている。中華人民共和国は大統領選挙に大いに介入していた。

大統領選挙の分析

 箇条書きで進めていく。

アメリカ国民は更なる「チェンジ(Change)」を選ぶ
 八年前、アメリカ国民はオバマ氏を大統領に選んだ。結果、大失敗であった。オバマ大統領の目標であった「イラクからの撤兵」と「医療改革」はどちらも大失敗。むしろオバマ大統領になり戦場は増加した。特殊部隊、空爆、戦闘用ドローンの活用で戦場増加を感じさせないようになっているだけである。アメリカ国内の白人と黒人の対立も五割以上増加している。
 世界に目を向ければ、オバマ時代に、中華人民共和国が、南シナ海、東シナ海へ軍船を出すようになり、ロシアがクリミアを占領し、シリアで大虐殺が起こり、「アラブの春」が大失敗し、ISISが出てきた。さらに、欧州で数々のテロ実行が起こった。これらの大きな原因はアメリカ政治にあり、大失敗と言える。つまり、「チェンジ」は悪い方へ起こってしまった。
 しかし、アメリカ国民はトランプという「チェンジ」を、さらに選んだ。アメリカ国民は、

 「現在のアメリカを何とかして変えなくては、たとえ、最悪な結果となったとしても。」

 という選択を下したのである。ここに独裁制にはない民主制の力強さがある。私はヒラリー氏がぎりぎりで勝利すると思っていた。しかし、勝ったのはトランプ氏であった。裏取りができていないので推測であるが、ブッシュ家のような政治集団が最後のひと押しをしたにしても、私は民主制の力強さを思い知らされた。
 裏を返せば、アメリカの子供の半数が貧困である、自己破産の半数が病気による多額の医療費である、などの悲惨な中産階級の生活が限界をむかえている、ということである。この一文に限らず、アメリカのマスコミ以外のアメリカ人による情報を基にしている。例えば、アメリカ軍の基地対外政策担当者などである。

トランプ氏は日本に利益か

 「ヒラリー氏ならこれまでのアメリカの政策が変わらない」という意見が日本のマスコミで散見された。しかし、事実に反する。夫ビル・クリントン時代に、中華人民共和国は極端な反日に走った。靖国問題の激化、南京大虐殺等々である。北朝鮮の核開発を容認した。アメリカ軍は制裁として空爆を提案したが、中止させたのはクリントンである。さらに、クリントン夫妻は、上院議員になる前から中華人民共和国から資金提供を受けている。数カ月にヒラリー氏が各国の首脳から賄賂を自分の財団で受け取り、見返りとしてアメリカの武器供与を数々行っていた、という本が出版された。トランプ氏支持者は「ヒラリーは嘘つきだ。トランプは正直ものだ」と強固に主張していたが、その一つの根拠がここにある。日本は国柄として賄賂を贈ることが出来ない。オリンピック誘致はその典型で、水泳など各種スポーツでは数々の弊害が出ている。歴史分野では、事実無根の従軍慰安婦や南京大虐殺がまかり通るのも、中国が反日資金をアメリカ国内で一兆円使っているからである。他方、日本は賄賂を贈れない。だから、ヒラリー氏当選は不利益になる。
 ただし、トランプ氏が必ず有益という訳ではない。ヒラリー氏ならば日本にとって不利益が確定しているが、トランプ氏は幅がある。だから、有益かもしれない、のである。

利益と利益の戦いでしかなかった

 アメリカのマスコミ報道は日本の偏向報道よりも酷かった。「ヒラリーは希望、トランプは絶望」というスタンスしかなかった。比較的中立だったのはFOXであるが、それでも偏っていた。これはヒラリー氏が利益を代表していたからである。図にしてみる。

 ヒラリー氏:主流派、お金持ち、マスコミ
  VS
 トランプ氏:貧しい白人


 トランプ氏がイスラム教徒やヒスパニック(メキシコ人)などを攻撃するのは、貧しい白人が彼らに職を奪われているからである。ヒラリー氏が自由、人権、平等などを訴えるのは、お金持ちや主流派が利益を挙げているからである。

 「あなたは自由に職業を選べる。(・・・だからアルバイトのように給料が低くても我慢しなさい。儲けはいただきますよ。)」

 日本で派遣が定着したのはアメリカが日米構造協議で押しつけてきた西暦千九百九十年である。そのことによって一気に貧困層が増えた。この貧困層がアメリカには大量にいる。現在の日本の状況で、中国人や東アジア各国の労働者が大量に入ってきたら、アルバイトや清掃などの仕事が奪われ、時給も下がってしまう。そういう実情がアメリカにある。そこをすくい上げたのがトランプ氏なのである。そして、その貧困層から搾取する側がヒラリー氏なのである。

 根本を見つめたい。
 アメリカの民主主義の凋落(ちょうらく)ぶりは目に余る。トランプ氏の勝利はレーガン氏の当選に比べられたりするが、レーガン氏は利益ではなく理念で当選した。

 「アメリカ国民よ、税金を納めなさい。その税金で核兵器などの軍備を拡大させ経済を発展させ、ソ連との戦いに勝利する。」

 と述べてレーガン氏は圧勝した。実際にソ連よりも優れた核兵器「パーシングⅡ」を開発し、西欧(NATO)にも導入してソ連崩壊へと導いた。西欧では百万、二百万人の「パーシングⅡ」導入反対デモが起こり、日本でもマスコミが「東京は焼け野原になる」と叫び続けた。しかし、アメリカの理念を支持したアメリカ国民の知性が、冷戦を終結させた。
 しかし、今回は、ヒラリー氏もトランプ氏も国民に犠牲を強いることなく、国民の耳当たりの良い利益だけを語った。他に大統領候補は二名いた。しかし、マスコミは理念を語る二候補を無視し続けた。トランプ氏と対比すればヒラリー氏が当選する、と考えたからである。それに流されたアメリカ国民は、大統領選挙がヒラリー氏かトランプ氏、あるいは支持しない、という考え方しかできなかった。もちろん、日本では「ヒラリー氏は希望、トランプ氏は絶望」というアメリカのマスコミの偏向報道が公平であるかのように勘違いしている人々もいる。公平な皮をかぶった狼に気をつけなければならない。

トランプ氏で大戦争はない

 ③から導き出せる。大戦争は正義と正義の戦争によって引き起こされる。利益と利益ならば事前に手打ち、あるいは紛争で終了する。これまでアメリカが南シナ海、東シナ海で事前に手打ちで済ませられたのも、アメリカが正義を持ち出さず、中国も正義を持ち出さないからである。トランプ氏は貧しい白人(アイルランド系、イタリア系など)の利益を代表して当選した。だから大戦争にはならない。ブッシュ氏がイラク侵攻をしたのは、クェートを救う、化学兵器使用を止めるという正義(神の命令)を持ち出したからである。そうなると経済観念(利益)は消え失せてしまう。それゆえ、トランプ氏で大戦争は起こらない。

当選よりも閣僚人事が大切

 マスコミ報道で最も気をつけなければならない点は、以下の誤りである。

 「トランプ氏が大統領になる」
  ↓
 「トランプ氏の主張が実際の政治となる」

 アメリカ各都市で「反トランプデモ」が起きているが、同じ誤りをしている。先ほどオバマ大統領の事例でも挙げたが、オバマ氏の主張はことごとく実際の政治とは「ならなかった」のである。日本国内でも同様の経験をしていない人はいない、と推測されるのに、多くの人が「トランプ氏の主張が実際の政治になる」と思い込んでいる。テレビでは識者がトランプ氏の公約を基にして今後の政治を語っている。
 オバマ氏を見てみよう。彼が就任当初に影響力を持っていたのは、その閣僚に優れた人材を採用したからである。さらに、オバマ氏の後見人として退役海軍軍人がついたからである。しかし、優れた閣僚は離れ、退役海軍軍人とも仲たがいをした。最後には主要閣僚のなり手がいなくて困り、オバマ氏の任期終了まで来てしまった。以上のように閣僚が動かないので、アメリカ政界での影響力を失い、その動きを注意深く観察しているロシアのプーチン氏や中国共産党の習氏に付け入るすきを与えてしまった。さらに、ヒラリー氏は数々の汚職を止められなかった。その結果、彼女は決定的にアメリカ軍と対立した。しかし、オバマ氏は大統領として調整できなかった。そもそも彼は一つの理想(世界像)を語れなかった。中東の和平とはどういう形が望ましいのか語れず、現在でも右往左往している。それゆえ、目の前の残虐行為だけで戦場を拡大してしまうのである。
 典型例は、エジプトのムバラク大統領側と民衆側に分れてアメリカの国防総省と国務省が分れて、応援したことである。両派ともアメリカの応援を取り付けたと思い、国内の反対派を弾圧した。現在も中東全体が不安定化し続けている。以上のように、いくらオバマ氏がイラクから撤兵したい、と主張しても閣僚に優れた人を得ないと軍と調整不可能になり、実行できないのである。
 トランプ氏の主張は過激である。なぜなら、貧しい白人の利益を代表しているからである。その政策を実行するための閣僚が決まっていない。その点を踏まえれば、「トランプ氏の主張が実際の政治になる」のは、優れた閣僚にかかっているのである。
 加えれば、先ほども述べた貧しい白人の、つまり特定の集団利益を代表する主張は、当選後によく無視、あるいは遅延することが多い。過激な主張は、過去の歴史的事実につき合わせて考えなければならない。

トランプ氏はヒラリー氏とほぼ変わらない

 アメリカのマスコミの偏向を真に受けるとヒラリー氏とトランプ氏は正反対のように思う。しかし事実は異なる。アメリカは二大政党制で政策を対立させる形を取りながら、この百年間一貫した政策を取りづけている。

 「世界に最も武器を輸出する」
  ↓
 「地域の不安定化」
  ↓
 「戦争の口実を得て開戦」
  ↓
 「当該地域の富をアメリカに集める」
  ↓
 「アメリカの金融の発展」
  ↓
 「アメリカの大統領選挙等の支配」
  ↓
 「世界に最も武器を輸出する」
  ↓
 (つづく)

 第一次世界大戦で世界の一角にのし上がったのは、連合国と枢軸国の両側に武器を輸出し、トラックなどの自動車を売りまくったからである。そうして得た資金を元に金融を支配し、その原資でアメリカ大統領選挙等を支配してきた。一見すると大統領選挙では国民が大統領を選んでいるように見える。本当に国民だけが大統領を選んでいれば、国の政策はコロコロと変わって一貫性がなくなってしまう。ギリシャのように一、二年で政権が入れ替われば国は疲弊する。アメリカ大統領が共和党と民主党で激しく入れ替わっても政策が一貫しているのは、大統領選挙等を上流層が支配してるからである。
 オバマ氏が当選するためには、少なくとも二百五十億を超える資金が必要であった。その内の五十億から八十億が国民の寄付等による。残りは上流層、つまり、銀行や軍需産業、食糧業界等々からの寄付による。トランプ氏当選も三百億前後の資金を要したであろう(まだ、数値が出ていない)。
 当初、トランプ氏が泡沫(ほうまつ)候補で全く当選しないと考えられていた時、

 「医療業界が一億円の寄付をしたいと言ってきた。けど、俺はことわったぜ。そういう汚い金を受けとるから、政治がおかしくなるんだ。俺は金持ちだから、選挙資金は全部自分で出す。」

 と言って国民から熱狂され、一気に有力候補になった。アメリカ国民が現在の医療費負担(例えば四人家族で月平均十一万円以上の保険料支払い)に苦しめられていることが伝わってくる。
 しかし、トランプ氏は選挙戦の途中で、

 「大企業などからの寄付も受け付ける。」

 と宣言した。そう宣言しても有力候補となっていたトランプ氏の人気は落ちなかった。他の有力候補が消え去っていたからである。そして「メキシコ国境に壁を作る」、「ISISを攻撃する」などの過激な主張を打ち出していった。
 つまり、トランプ氏はヒラリー氏のように腐敗していないにしても、大統領選挙を戦うために、多額の寄付を上流層から受けているのである。その結果、閣僚のポストを幾つか上流層が決めることになる。⑤で述べたように実際の政策は閣僚の力が大きいので、結果として、トランプ氏の実際の政策は、ここ百年のアメリカの政策の流れから大きく外れることはなくなると推測される。理念を語ったレーガン大統領ならば、大枠で規制ができたけれども、利益を語ったトランプ氏では、上流層の影響力を排除するのは難しいであろう。
 
アメリカのメディアが失墜

 今回の大統領選挙の最大の敗北者はアメリカのメディアである、と考えている。オバマ大統領の時は、オバマ大統領に味方した。例えば、オバマ氏の名前は「バラク・フセイン・オバマ」であるが、アメリカのメディアは「フセイン」と付けて報道すると人種差別になるから報道してはならない、と規制を敷いた。このような例は枚挙にいとまがない。アメリカのメディアは、これまで多くの大統領候補に味方し勝たせてきたのである。しかし、今回ほど片方の候補を善玉にして、片方の候補を悪玉にして、さらにその善玉が負けるということは過去になかったように想う。
 多くの識者は「ネットの発達」を指摘している。加えて私は、アメリカのメディア自身の自浄作用がなかったことを注目する。
 そもそも、どの国でもメディアは偏向する。日本でも従軍慰安婦や憲法九条問題などで偏向してきた。小川榮太郎氏は「放送法順守を求める会」を立ち上げ、メディア偏向を是正しようとした。NHKやTBSなどのテレビ放送で「安保法案の報道時間が、賛成派が反対派よりも少ないのは放送法第四条の中立性に反する」と主張した。報道ステーションは賛成派の報道時間五%に対して反対派は九十五%という時間の偏りがみられたのである。こうした指摘によって徐々に時間の公正さが、不十分ではあるが前進している。日本国内ではメディア偏向の浄化が国民自身によって確保されようとしている。
 対してアメリカのメディアは最後まで自浄作用が働かなかった。私は「どちらの候補が勝利するか」よりも「善玉と悪玉という偏向報道がどれほど自浄されるか」、「どこの階層の人が自浄作用に加担するか」という点を見ていた。

 アメリカの民主主義において民衆の愚かさを指摘したトクビルである。その愚かさは決して根絶できないにしても、メディアの偏向はなくす方向へ舵を切ることはできる。舵を切らなければ民主主義は衆愚に陥ってしまう。つまり、

 「民衆が自ら選んでおきながら、政治家は全て汚いだけだ。」

 という機能不全に落ちいることである。現在のブラジルは衆愚に陥っている典型例である。
 これを象徴するのが、ヒラリー氏とトランプ氏の公開討論会の第三回目に視聴者数が一割以上減ったという事実である。両候補に裏で質問が知らされている、という毎年の御約束が減少につながったのではない。メディアが国民が望む情報を提供できなくなった、という意味なのである。善玉と悪玉の対立構図というメディアの利益でしか報道しないから、飽きられてしまったのである。このまま進めば、アメリカ国民は自ら選んだ大統領を「汚いだけだ」と切り捨てて機能不全へと近づいていってしまう。そこに導きいれるのは、メディアの偏向なのである。メディアの自浄が今回の大統領選挙の焦点である、というのは以上の意味である。

トランプ氏当選は日本の利益

 まとめてみると七つにもなってしまった。数多くの分析の中で何か心に引っかかりがあれば幸いに思う。

 最後に、日本から見たトランプ氏当選についてまとめる。

 トランプ氏の当選は日本にとって利益になる。なぜなら、夫が反日政策を繰り返し、賄賂を取るヒラリー氏に、日本が賄賂を贈れないからである。また、アメリカ軍から極端に嫌われたヒラリー氏の元でアメリカの軍事力は弱体化するのが確実だからである。武器や総合的な火力だけが軍事力なのではなく、同盟国との協調関係や軍人の士気を含めて軍事力と言う。弱体化したアメリカ軍ならば南シナ海、東シナ海の日本の石油や輸送の生命線が脅かされる。
 対してトランプ氏は閣僚人事が不透明であるが、ヒラリー氏の手法に反対する圧力がかかると考えられる。つまり軍事力の増強である。
 また、トランプ氏の支持層である貧しい白人層は戦争が大好きで、熱狂的に対外戦争を支持する。それゆえ、この支持基盤を持つことで、ロシアや中国共産党などは、軍事作戦を控えるであろう。就任後、二、三か月は少なくとも。

 また、安倍首相支持者ならば喜ばしいことである。何をしでかすか分からない、と思われているトランプ氏(私は頭脳明晰と考えているが)という虎に鈴をつけられるのは、日本の安倍首相しかいない、と世界中が考えるからである。同じ同盟国のイギリスのメイ首相は就任四カ月であるが全く影が薄い。国際会議でメイ首相がどこにいるのか?と気にされない程である。また、EU離脱でイギリス自身の影響力が低下している。ドイツのメルケル首相もEU問題と国内支持率低下で揺れている。フランスのオランド大統領の支持率は五%である。欧州各国は弱体化している。ロシア、中国はアメリカの潜在的敵対国である。すると、トランプ氏と調整役を務められるのは、世界で一人しかいなくなる。
 その安倍首相は、トランプ氏当選を読み切っていたかのように、TPP法案成立を急いでいる。トランプ氏に飴と鞭を付けて法案を突きつけようと準備している。昨日、衆議院を通過した。この通過によってトランプ氏との交渉を有利に働かせようとしている。日本外交の中で、大統領選挙の結果を受ける前に圧力をかけようとする動きが過去にあったであろうか。貿易協定を日本が先導する形で進めてきたであろうか。浅学な私には思い当たらない。
 以上から、トランプ氏の当選は現状ならば、日本の利益になっている。

おわりに

 トランプ氏当選のニュースを聞いて、少しの驚きと少しの喜び、多くの平穏な気持ちでした。アメリカ大統領がどちらでもあまり変わらない、と思っていましたし、それでもアメリカ国民が「チェンジ」を選んだからでした。米ソ冷戦を終結させたのは、レーガン大統領の理念と、それを選んだアメリカ国民の知性があったからです。現在アメリカは、強大な敵が居らず休んでいるのでしょうか。危急存亡のときになれば、知性を発揮するのでしょうか。トランプ氏の当選のニュースを聞いて、未来の危機に備えたい、そのような感傷を持ちました。
 現在を見渡せば、オバマ氏の大失敗を終わらせることをトランプ氏に期待しています。
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