新聞記事「東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分」

 驚きの、悲しみの、同時にやっぱり、という記事が掲載されました。

 新聞記事掲載の前に少しだけコメントを。

「技術倫理へのカール・ポパーの試み ―福島原子力事故を念頭に―」で「事故隠し、データ隠し、などをしていても、経営的に儲かる制度が、現在の独占的な電気供給体制である。」と書きました。

 このように記録を提出しなくても、金銭上の罰を受けない体制なのです。なぜなら、消費者である私たちは、他の所から電気が買えないからです。どんなことをしても必ず利益が出るように法律が支えているからです(総括原価方式)。

 不道徳さに驚き、作業員の方々を想い悲しみ、同時にやっぱり現在の体制では繰り返されると思いました。

 なんとかしなくては、不甲斐ない自分、何もできない自分、気持ちばかり焦ります。

 以下新聞記事です。

東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分
朝日新聞デジタル 2月28日(木)5時21分配信

福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳。記録が適切に管理されていない状態になっている(画像の一部を修整しています)

 【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝(ひばく)記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。

【写真】被曝線量一元管理の仕組み

 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。

 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は6万~9万件に上る。

朝日新聞社


 素晴らしい記事を有り難う御座いました。使用する場合、裏も取らないといけないと書きくわえておきます。
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